産業医の部屋

救急箱

優柔不断 — 2008-04-30T11:39:52+09:00

【質問】

救急箱を設置する事は労働安全衛生法で決まっていると聞きましたが、本当でしょうか？

救急用具については、労働安全衛生規則の第６３３条、６３４条で決まっています。

労働安全衛生規則

（救急用具）
第６３３条　事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。
２　事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。

（救急用具の内容）第６３４条　事業者は、前条第一項の救急用具及び材料として、少なくとも、次の品目を備えなければならない。
一	ほう帯材料、ピンセツト及び消毒薬
二	高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬
三	重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等

改正労働安全衛生規則

優柔不断 — 2008-04-10T12:39:10+09:00

特定健診との連携を前提とした、改正労働安全衛生規則が、平成２０年４月１日より施行となった。　今、困っているのは、特定業務従事者健診で腹囲の測定が省略できないのではないではないかという点である。下に示すように、安衛則第４４条第一項は、どう見ても腹囲省略規定が無い。何が困るのかというと、多くの企業では、"特定業務従事者の健康診断"というのは大幅に省略してやっている。　ほとんどの場合、腹囲測定は心電図の際に測定しているので、心電図を取らずに腹囲だけ測れと言われると、困っちゃうのである。一応、服の上からで良いという規定もあったりするのだが・・・。

厚生労働省パンフレット
１．健康診断項目の追加・変更
　　① 腹囲の検査を追加
　　② 血中総コレステロールをＬＤＬコレステロールに変更
２．健康診断項目の省略基準の策定と変更
　　① 腹囲の検査の省略基準

	・	４０歳未満（３５歳を除く）の者
	・	妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者
	・	ＢＭＩが２０未満である者
	・	ＢＭＩが２２未満であって、自ら腹囲を測定し、その値を申告した者

　　② 尿糖の検査の省略基準を削除し、必須化
３．その他
　　① 腹囲の簡易な測定方法について
　　　　　・着衣の上から測定を行う事も可能（実測値から１．５ｃｍ差し引いた値を記載）
　　　　　・健診会場において労働者が自己測定することも可能
　　② 喫煙歴、服薬歴の聴取の徹底を通知

*1：変更点（平一九厚労令九六）
*2：労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
*2：変更点（平成一九・七・六　厚生労働省告示第二四八号）
*3-②：平成２０年１月１７日基発第０１１７００１号

労働安全衛生規則第４４条（定期健康診断）

　事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一　既往歴及び業務歴の調査
二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
四　胸部エックス線検査及び喀痰検査
五　血圧の測定
六　貧血検査
七　肝機能検査
八　血中脂質検査
九　血糖検査
十　尿検査
十一　心電図検査

労働安全衛生規則第４５条（特定業務従事者の健康診断）

　事業者は、第１３条第一項第二号に掲げる業務_{※筆者注：有害業務}に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回、定期に、第４４条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第４号の項目については、１年以内ごとに１回、定期に、行えば足りるものとする。
２　前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第４４条第一項第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。
以下略

胸部Ｘ線の直接と間接の違いは？

優柔不断 — 2008-04-09T00:00:00+09:00

【質問】

胸部Ｘ線の直接撮影について質問があります。
　①骨折等の有無を見るＸ線撮影とどのように違うのですか？
　②胸部Ｘ線間接撮影とＸ線の照射量が違うだけなのですか？
　③身体の部位によって撮影方法が違うのですか？

【回答】 まず、X線のイメージについて、エアカーテンのようなところにボールを投げて通過させると考えてみてください。向こう側に届いたボールがフィルムに焼き付けられて写真となります。

ボールの通りやすさ、通りにくさでもって、エアカーテンの性質を測っていくわけですが、通りにくいものほど、速いボールを投げなくてはいけません。また、フィルムの感度が一定なので、届くボールの量は一定でなければいけません。ですから、速い球ほど投げる球の数は少なくてすみます。

この時の、ボールの数が被爆量、ボールのスピードがX線照射の際の電圧となります。

①胸部X線の場合は、骨と筋肉などのコントラストが肺を見るじゃまになるので、高電圧　となります。（この際、誤解しやすいのが被爆が多くなるのでは？　という考えですが、冒頭のように、逆で、被爆は少なくなります）　逆に骨折の際は、骨と筋肉のコントラストをはっきりつけないと、骨がきっちりチェックできないので、低電圧で放射します。

②間接撮影は　直接よりフィルムが小さいのが特徴です。　照射する電圧は同じと聞いていますので、写真が小さい分、遠くに像を集結させるため被曝量が間接では多くなるのではないかと思っています。

③方法というのが何を指すのか微妙ですが、同じ機器を使うので方法は基本的には同じです。基本的には厚みによって、電圧を調整するので、例えば、胸と足などでは似たような厚みなのでほとんど同じです。腹部を横から撮影する場合などは、厚みがかなりあるので、電圧は倍以上と聞いております。レントゲン技師の経験・技量によって調整されます。

定期健診で聴取する服薬歴

優柔不断 — 2008-04-08T15:04:04+09:00

【質問】

定期健診は特定健診と違うの？で、定期健診に於いても、「喫煙歴・服薬歴」の情報提供をするよう通知が出ている事が紹介されていますが、定期健康診断での服薬歴は特定健康診査で行う高血圧・コレステロール・糖尿の内服薬の服用確認と同じでよいのでしょうか？他の内服薬がある場合はそれも列記するのでしょうか？

【回答】
あくまでも通知は通知でお願いベースですから、保険者との取り決めによって決める事であろうと思います。労働安全衛生規則によれば、定期健康診断の実施事項としては、以下の通りですから、定期健診において必須とは思われません。

労働安全衛生規則　第４４条(定期健康診断)

事業者は、常時使用する労働者(第４５条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、１年以内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
　一　既往歴及び業務歴の調査
　二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
　以下略

従って、次の選択肢に沿って交渉をする事となります。
　　１．当社は協力できないとつっぱねる。
　　２．保険者が追加実施する必要の無い、最低限度の項目のみ実施する。
　　３．特定健診に沿った項目を実施する。

【解説】
上記２について
厚生労働省の公表しているＱ＆Ａによれば、「階層化に必要な検査項目が実施されていれば、健診結果が一部欠損していても（不本意ながら）実施したものと見なす」、というように読めますので、階層化に必要な、高血糖、高脂血症、高血圧の治療歴のみで必要最低限度は満たすと考えます。

上記３について
いずれは高まる要望でしょうから、標準的な質問票そのものを別紙として取得し、添付する。ただし、これは健診機関（あるいは病院）が実施するか、企業が実施するかでせめぎ合いがある事と思います。健診機関は、多くの企業を相手にしているので、一部の企業の要望があった場合は、いずれにせよ対応する体制を整える必要があるように考えます。

【補足】
先のブログで紹介した通知にも、次のように記載があるとおり、冒頭の回答の根拠でもあります。また、問診票聴取についても完全に実施するためには人手を要するところであるから、費用請求等も考えられるところです。どうするべきかは、保険者←→企業←→健診実施期間との力関係など、政治的要素が強いので、ここでは言及を避けます。

基発第０１１７００１号平成２０年１月１７日
特定健康診査等の実施に関する協力依頼について（依頼）　一部抜粋

２．（３）定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め及び費用負担等について
　定期健康診断の結果の情報提供に関する必要な取決め等については、事業者と医療保険者との間で、双方が納得できる方法及び形態等を十分に協議いただき、必要に応じて契約を締結するなど円滑な連携を図っていただくよう御協力願いたい。
　なお、協議調整の際は、医療保険者への提供のみを目的として定期健康診断の結果を作成又は送付する場合は、それに要した費用を医療保険者に請求することは差し支えないことに御留意願いたい。

定期健診は特定健診と違うの？

優柔不断 — 2008-04-01T15:51:50+09:00

特定健診は実施方法等、細かい規定がありますが、会社の健診は、それに沿っていなくても有効なのです。

高齢者医療確保法に基づく、特定健康診査（特定健診）が本日からスタートします。　我々、産業保健従事者の中にも多くの混乱があり、「４月から特定健診をしなくちゃいけない」と言う声もよく聞かれます。　でも、ちょっと待って。　産業保健でしなくてはいけないのは、労働安全衛生法に基づく健康診断（定期健診）なのです。

省令で変わったのは、次の点です。パンフレットを見ても、それは同様。

　　・腹囲の追加
　　・総コレステロール→ＬＤＬコレステロール　の変更

一方で、高齢者医療確保法には次のように書かれています。

高齢者医療確保法　第２１条（他の法令に基づく健康診断との関係）

保険者は、加入者が、労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、前条の特定健康診査の全部又は一部を行つたものとする。

これだけ読めば、任意のようですが、実際には、次のような通知にも匂わせている^※ように、もはや定期健康診断個人票を保険者に提出する事は規定路線のようです。現実的には、報道等でも、その区別が出来ているようには見えません。
^{※通知は服薬歴・喫煙歴の情報提供を依頼するものだが、個人票の写しについては当然の前提として述べられているように感じられる。}

特定健康診査等の実施に係る事業者と医療保険者の連携・協力事項について

１．服薬歴及び喫煙歴の聴取の実施並びに医療保険者への情報提供
（前略）～医療保険者から求めがあった際、健康診断結果個人票の写しと併せて、情報を提供されるよう御協力願いたい。

このように、会社の健診を受けている場合は、それで代用され、特定健診は受けない事になるのです。（保険者の義務が免除されるため、おそらくは本人が希望しても実施されない）　　では、両者に違いは無いのか？　という事になると、気になるもう一つの通知があります。

特定健康診査及び特定保健指導の実施について

第一．２．(10)イ．
労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる健康診断において、特定健康診査に相当する項目を実施したことを保険者が確認した場合は、第一の２の(1)から(9)までに掲げる実施方法と異なるものであっても、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすること。

特定健診は実施方法等、細かい規定がありますが、会社の健診は、それに沿っていなくても有効なのです。腹囲でも、前述のパンフレットには次のように書いてあります。

腹囲の簡易な測定方法について
　　・着衣の上から測定する事も可能
　　　　（実測値から１．５ｃｍ差し引いた値を記載）
　　・健診会場で労働者が自己測定する事も可能

特定保健指導に関わる資格

優柔不断 — 2008-03-21T16:35:07+09:00

平成２０年３月１０に出た通達を元に、資格関係をまとめてみた。

特定保健指導に関しては、次の３つのレベルに資格区分が分かれるようである。（Ａ～Ｃの区分は著者が便宜上定めた）
　　Ａ保健指導に関する専門的知識を有する者
　　Ｂ食生活の改善指導に関する専門的知識有する者
　　Ｃ運動指導に関する専門的知識有する者
Ａは動機づけ支援・積極的支援の者に対して、最初の面談を実施し、支援計画を策定する。Ｂ・ＣはＡの作る支援計画を元に行動支援のみを行う者である。

Ａ保健指導に関する専門的知識を有する者
医師・保健師・管理栄養士

条件なし（省令第５条）

看護師
　　保健指導に関する実務の経験（１年以上）を要す。要実務経験証明書。（省令附則第２条、通知第３第１項）

Ｂ食生活の改善指導に関する専門的知識有する者
医師・保健師・管理栄養士
　　条件なし　
看護師・栄養士
　　要研修（告示１０号第１、別表第１）
歯科医師・薬剤師・助産師・准看護師・歯科衛生士（歯科衛生士は運動指導資格の対象でない事に留意）
　　看護師に準ずる（通知第３第２項（１）ア）
産業栄養指導担当者（ＴＨＰ指針に基づく）
　　要追加研修（通知第３第２項（１）イ、別紙２）
産業保健指導担当者（ＴＨＰ指針に基づく）
　　要追加研修（通知第３第２項（１）イ、別紙３）

Ｃ運動指導に関する専門的知識有する者
医師・保健師・管理栄養士
　　条件なし　
看護師・栄養士
　　要研修（告示１０号第２、別表第２）
歯科医師・薬剤師・助産師・准看護師・理学療法士（理学療法士は食事指導資格の対象でない事に留意）
　　看護師に準ずる（通知第３第２項（２）ア）
健康運動指導士（財団法人健康・体力づくり事業財団認定）
　　条件無し（通知第３第２項（２）イ）
運動指導担当者（ＴＨＰ指針に基づく）
　　要追加研修（通知第３第２項（２）イ、別紙４）