目次

【質問・要望箱】
【通達集】

2006/09/07 電離則健診は省略できるか?(その1)

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特殊健康診断

特殊健康診断とは、一般的には、安全衛生法第66条の第2項の健康診断と、じん肺法に基づく健康診断を指します。 その他にも、行政指導(通達)により定められている健康診断も、基本的には含められます。

対象業務 根拠法令
1高圧室内業務 安衛法第66条第2項
2潜水業務 安衛法第66条第2項
3放射線業務 安衛法第66条第2項
4特定化学物質業務 安衛法第66条第2項
5石綿業務 安衛法第66条第2項
6鉛業務 安衛法第66条第2項
7四アルキル鉛等業務 安衛法第66条第2項
8有機溶剤業務 安衛法第66条第2項
9粉じん業務 じん肺法第7条~9条の2



1紫外線・赤外線にさらされる業務
2「強烈な」騒音を発する場所における業務(騒音作業健康診断)
3マンガン化合物(塩基性酸化マンガンに限る)を取り扱う業務、またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散させる場所における業務
4黄燐を取り扱う業務、または燐の化合物のガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
5有機りん剤を取り扱う業務または、そのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
6亜硫酸ガスを発散する場所における業務
7二硫化炭素を取り扱う業務または、そのガスを発散する場所における業務(有機溶剤を除く)
8ベンゼンのニトロアミド化合物を取り扱う業務またはそれらのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
9脂肪族の塩化または臭化化合物(有機溶剤を除く)を取り扱う業務またはそれらのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
10砒素または、その化合物を取り扱う業務またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
11フェニル水銀化合物を取り扱う業務またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
12アルキル水銀化合物を取り扱う業務またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
13クロルナフタリンを取り扱う業務またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
14沃素を取り扱う業務またはそのガス、蒸気もしくは粉塵を発散する場所における業務
15米杉、ネズコ、リョウブまたはラワンの粉塵等を発散する場所における業務
16超音波溶着機を取り扱う業務
17メチレンジフェニルイソシアネートを取り扱う業務またはこのガス、もしくは蒸気を発散する場所における業務
18フェザーミル等飼肥料製造工程における業務
19クロルプロマジン等フェノチアジン系薬剤を取り扱う業務
20キーパンチャーの業務
21都市ガス配管工事業務
22地下駐車場における業務
23チェーンソー使用による身体に著しい振動を与える業務
24チェーンソー以外の振動工具(削岩機等)の取り扱い業務
25重量物取り扱い業務
26金銭登録の業務
27引金付工具を取り扱う業務
28肢体不自由児施設、特別養護老人ホーム等重症心身障害者の入所施設における介護業務
29レーザー機器を取り扱う業務またはレーザー光線にさらされるおそれのある業務
30半導体製造工程における業務
31石綿の製造、取り扱い業務に従事していた退職者

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救急箱

【質問】
救急箱を設置する事は労働安全衛生法で決まっていると聞きましたが、本当でしょうか?

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改正労働安全衛生規則

特定健診との連携を前提とした、改正労働安全衛生規則が、平成20年4月1日より施行となった。 今、困っているのは、特定業務従事者健診で腹囲の測定が省略できないのではないではないかという点である。下に示すように、安衛則第44条第一項は、どう見ても腹囲省略規定が無い。 何が困るのかというと、多くの企業では、"特定業務従事者の健康診断"というのは大幅に省略してやっている。 ほとんどの場合、腹囲測定は心電図の際に測定しているので、心電図を取らずに腹囲だけ測れと言われると、困っちゃうのである。一応、服の上からで良いという規定もあったりするのだが・・・。

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通達集

ネットで見つけにくい通達を保管しました。

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特定保健指導資料庫

【自作資料の目次】
保健指導対象者フローチャート(52,921Byte) 厚労省資料1,P25~28より作成。

【厚労省】
第6回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会
  ・資料1

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医師の当直業務(序文)

医師の当直業務に関しては、前トピック同様、労働基準法第41条により労働時間と見なさない運用が慣習的になされている。

この当直業務が多くの問題を持つ事は、現場で働く医師達にとっては周知の事実である。以前は、医師が労働問題の提起をすると、やれ、アカだとかアオだとか陰口を叩かれ、この問題を提起するのは、労働組合や、その方面の団体が主流であった。

しかしながら、近年、医療崩壊の兆候を受け、この種の発言が個人の医師からも見られ、各地の掲示板では、さらに多くの声が発せられている。(Wikipediaでは、パートタイム当直医の項にうまく現状がまとめられている)

労働安全衛生法上は、病院も産業医をおかなければならない一事業場であり、医師の過労と直結するこの問題は、産業医学的にも、関わりを避けては通れない問題である。

労働基準法 第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

医師の当直業務は、この労働基準法第41条第3号が適用されていると考えられる。これについては、労働基準法施行規則に次のようにある。

労働基準法施行規則 第34条
 法第41条第三号の規定による許可は、従事する労働の態様及び員数について、様式第十四号によつて、所轄労働基準監督署長より、これを受けなければならない。

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昭和24.3.22 基発第352号

この通達は、原本(全文)を探しています。ご存知の方は、是非、コメントに書き込み下さい

(一) 医師、看護婦等の宿直勤務については、次に掲げる条件のすべて充たす場合には、施行規則第二三条の許可を与えるように取り扱うこと。
(1) 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取り扱わなければならないこと。
(2) 夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常感者の医師への報告あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。従って左記(二)に掲げるような昼間と同態様の業務は含まれないこと。
(3) 夜間に充分睡眠がとりうること。
(4) 右以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること。
(二) 右によって宿直の許可が与えられた場合、宿直中に、突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、或いは医師が看護婦に予め命じた処置を行わしめる等昼間と同態様の労働に従事することが稀にあっても、一般的にみて睡眠が十分にとりうるものである限り宿直の許可を取り消すことなく、その時間について法第33条又は第35条による時間外労働の手続きをとらしめ、第37条の割増賃金を支払わしめる取扱をすること。したがって、宿直のために泊り込む医師、看護師等の数を宿直の際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等から見て、右の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、宿直の許可を与える限りでない。たとえば大病院において行われている二交替制、三交替制等による夜間勤務者の如きは少人数を以て右の業務のすべてを受け持つもの宿直の許可を与えることはできないものである。
(三) 小規模の病院、診療所等においては、医師、看護婦等がそこに住込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿直として取扱う必要はないこと。ただし、この場合であっても右(二)に掲げるような業務に従事するときには、法第33条又は第36条による時間外労働の手続きが必要であり、従って第37条の割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもない。

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医師の当直業務(通達集)

全国労働安全衛生センターより
2002/03/19 基発第0319007号
 医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
2002/06/14 基監発第0614001号
「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」に係る集団指導について
2002/11/28 基監発第1128001号
医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について
2003/12/26 基監発第1226003号
「秘」医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方の留意すべき事項について
2003/12/26 基監発第1226002号
医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方について

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管理職とは?

WE(ホワイトカラー・エグゼンプション)の話題と関連して、管理監督者とは? という質問を受ける事が増えてきた。

管理監督者の範囲について、行政通達によると、「経営と一体的な立場にある者」とされています。具体的には、

1.経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有している
2.出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にある
3.職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されている
4.賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられている

がそのポイントである、と解説されています。

しかしながら、その通達の原本については、なかなか見あたらないので、ここに掲載します。なお、基発第150号については、明記されていませんでしたので、推測となります。

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