目次

【質問・要望箱】
【通達集】

救急箱

【質問】

救急箱を設置する事は労働安全衛生法で決まっていると聞きましたが、本当でしょうか？

続きを読む "救急箱"

改正労働安全衛生規則

特定健診との連携を前提とした、改正労働安全衛生規則が、平成２０年４月１日より施行となった。　今、困っているのは、特定業務従事者健診で腹囲の測定が省略できないのではないではないかという点である。下に示すように、安衛則第４４条第一項は、どう見ても腹囲省略規定が無い。 何が困るのかというと、多くの企業では、"特定業務従事者の健康診断"というのは大幅に省略してやっている。　ほとんどの場合、腹囲測定は心電図の際に測定しているので、心電図を取らずに腹囲だけ測れと言われると、困っちゃうのである。一応、服の上からで良いという規定もあったりするのだが・・・。

---

続きを読む "改正労働安全衛生規則"

通達集

ネットで見つけにくい通達を保管しました。

続きを読む "通達集"

特定保健指導資料庫

【自作資料の目次】
保健指導対象者フローチャート(52,921Byte)　厚労省資料１，Ｐ２５～２８より作成。

【厚労省】
第６回　標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会
　　・資料１

医師の当直業務（序文）

医師の当直業務に関しては、前トピック同様、労働基準法第４１条により労働時間と見なさない運用が慣習的になされている。

この当直業務が多くの問題を持つ事は、現場で働く医師達にとっては周知の事実である。以前は、医師が労働問題の提起をすると、やれ、アカだとかアオだとか陰口を叩かれ、この問題を提起するのは、労働組合や、その方面の団体が主流であった。

しかしながら、近年、医療崩壊の兆候を受け、この種の発言が個人の医師からも見られ、各地の掲示板では、さらに多くの声が発せられている。（Wikipediaでは、パートタイム当直医の項にうまく現状がまとめられている）

労働安全衛生法上は、病院も産業医をおかなければならない一事業場であり、医師の過労と直結するこの問題は、産業医学的にも、関わりを避けては通れない問題である。

労働基準法　第４１条（労働時間等に関する規定の適用除外）

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者 二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

医師の当直業務は、この労働基準法第４１条第３号が適用されていると考えられる。これについては、労働基準法施行規則に次のようにある。

労働基準法施行規則　第３４条

法第４１条第三号の規定による許可は、従事する労働の態様及び員数について、様式第十四号によつて、所轄労働基準監督署長より、これを受けなければならない。

昭和24.3.22 基発第352号

この通達は、原本（全文）を探しています。ご存知の方は、是非、コメントに書き込み下さい

（一）	医師、看護婦等の宿直勤務については、次に掲げる条件のすべて充たす場合には、施行規則第二三条の許可を与えるように取り扱うこと。
	（１）	通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取り扱わなければならないこと。
	（２）	夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常感者の医師への報告あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。従って左記（二）に掲げるような昼間と同態様の業務は含まれないこと。
	（３）	夜間に充分睡眠がとりうること。
	（４）	右以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること。
（二）	右によって宿直の許可が与えられた場合、宿直中に、突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、或いは医師が看護婦に予め命じた処置を行わしめる等昼間と同態様の労働に従事することが稀にあっても、一般的にみて睡眠が十分にとりうるものである限り宿直の許可を取り消すことなく、その時間について法第３３条又は第３５条による時間外労働の手続きをとらしめ、第３７条の割増賃金を支払わしめる取扱をすること。したがって、宿直のために泊り込む医師、看護師等の数を宿直の際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等から見て、右の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、宿直の許可を与える限りでない。たとえば大病院において行われている二交替制、三交替制等による夜間勤務者の如きは少人数を以て右の業務のすべてを受け持つもの宿直の許可を与えることはできないものである。
（三）	小規模の病院、診療所等においては、医師、看護婦等がそこに住込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿直として取扱う必要はないこと。ただし、この場合であっても右（二）に掲げるような業務に従事するときには、法第３３条又は第３６条による時間外労働の手続きが必要であり、従って第３７条の割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもない。

医師の当直業務（通達集）

全国労働安全衛生センターより

2002/03/19　基発第0319007号 　 医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について 2002/06/14　基監発第0614001号 「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」に係る集団指導について 2002/11/28　基監発第1128001号 医療機関における休日及び夜間勤務の適正化の当面の対応について 2003/12/26　基監発第1226003号 「秘」医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方の留意すべき事項について 2003/12/26　基監発第1226002号 医療機関の休日及び夜間勤務の適正化に係る当面の監督指導の進め方について

管理職とは？

ＷＥ（ホワイトカラー・エグゼンプション）の話題と関連して、管理監督者とは？　という質問を受ける事が増えてきた。

管理監督者の範囲について、行政通達によると、「経営と一体的な立場にある者」とされています。具体的には、

１．	経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有している
２．	出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にある
３．	職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されている
４．	賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられている

がそのポイントである、と解説されています。例

しかしながら、その通達の原本については、なかなか見あたらないので、ここに掲載します。なお、基発第１５０号については、明記されていませんでしたので、推測となります。

続きを読む "管理職とは？"

障害者雇用促進法

平成１８年４月１日より障害者雇用促進法における、企業の雇用義務に関して、精神障害者が雇用率算定対象となりました。
厚生労働省ＨＰ

障害者雇用促進法*1

第四十三条（一般事業主の雇用義務等） 事業主*2は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者*3の数が、法定雇用障害者*5数以上であるようにしなければならない。 ２ 前項の障害者雇用率は、労働者*6の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者*6の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。 ３ 第一項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。 ４ 第二項の規定にかかわらず、特殊法人*7に係る第一項の障害者雇用率は、第二項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。 ５ 事業主*8は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第八十六条（罰則） 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十三条第五項、（略）、の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二～五　（略）

補足 *1 障害者の雇用の促進等に関する法律 *2 事業主：労働者を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。 *3 労働者：常時雇用する労働者（短時間労働者*4を除く） *4 短時間労働者：一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者 *5 法定雇用障害者数：雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。） *6 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。 *7 特殊法人：法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。 *8 その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。

産業医の職場巡視

【質問】

産業医は１回／月、職場巡視をしなければならないと聞いたが、事務職場等で、特に必要性を感じない事業所もあるが、罰則はあるのか？

続きを読む "産業医の職場巡視"

東京労働局 過重労働による健康障害防止運動

３月の厚生労働省通達を受けて、東京労働局にて実施されていた、「過重労働による健康障害防止運動」の改正が行われた。期間は、従前のままで、平成１５年７月～平成２０年３月としている。

法的な強制力は無いと思われるが、多くの企業の本社が集中する東京で推進されている項目なので、産業医としても眼を通して損は無いだろう。特に、実施要項８事業者の実施事項を見ると、大きく目新しい物はない。

過重労働対策に無頓着な事業者への説得材料として使えるものと思われる。法になりましたよ。厚生労働省もガイドラインだしてますよ。更に東京都も推進していますよ。というような具合である。僕自身のホンネとしては、対策の打ちようが無いので、推進するのは気が進まないが、中には２００時間に近い過酷な労働を放置している所もあるので、そういう所へは意見をしないままでいると、責任を追及される可能性もあると思われる。

以下に、東京労働局長通達（通達？と呼ぶのかどうかわかりませんが）を示す。

続きを読む "東京労働局　過重労働による健康障害防止運動"

過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置

次に示す通達の別添として、事業者の責務について示したものである。
過重労働による健康障害防止のための総合対策について（平成18年3月17日基発第0317008号）

続きを読む "過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置"

過重労働（安衛法第６６条の８・第６６条の９）

平成１８年４月１日より施行された改正安全衛生法では、所謂、「過重労働対策」としての面接指導が規定されている。以下、僕なりに、わかりやすく（？笑）まとめてみる。

過重労働対策の法令　まとめ

１ 　（事業者の責務） 事業者は、労働時間等が過重な労働者に対し、医師による面接指導を行わなければならない。 対象者 一．時間外労働が１００時間／月を超え、 　　かつ、疲労の蓄積が認められる労働者 二．面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く 　　以下、第６６条の９関連 三．長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、 　　又は健康上の不安を有している労働者 四．事業場において定められた基準に該当する労働者 　　この事業場において定める基準として推奨するラインをガイドラインとして示している。 申出あり 申出なし 事業者の義務 100時間超／月 --------- 義務（法。上記一） 80時間超／月 80時間超／ 2～6ヶ月の平均 努力義務 45時間超／月 健康への配慮が必要と認める者 推奨 時間 算定 毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。 実施 方法 要件に該当する労働者の申出により行う。 産業医は、要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。 確認 事項 医師は次の事項について確認を行う。 　　一．勤務の状況 　　二．疲労の蓄積の状況 　　三．その他の心身の状況 ２ 　（労働者の責務） 労働者は、面接指導を受けなければならない。ただし、他所で面接指導を受け、結果証明書を事業者に提出したときはこの限りでない。 他所で面接指導を受けた場合の結果証明書には次の事項を記載したものでなければならない。 　　一．実施年月日 　　二．当該労働者の氏名 　　三．面接指導を行つた医師の氏名 　　四．当該労働者の疲労の蓄積の状況 　　五．その他、当該労働者の心身の状況 ３ 　（結果の保存） 事業者は面接指導の結果を記録しておかなければならない。 　　結果記録は５年間保存しなければならない。 ４ 　（医師の意見） 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。 ５ 　（事後措置） 事業者は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、その他の適切な措置を講じなければならない。

次に、法の原文を記す。

続きを読む "過重労働（安衛法第６６条の８・第６６条の９）"

電離則健診の調査項目の詳細事項（H13基安労発第18号）

基安労発第18号 平成13年6月22日

都道府県労働局長 労働衛生主務課長 殿

厚生労働省労働基準局　安全衛生部労働衛生課長

電離放射線障害防止規則第56条に規定する健康診断における被ばく歴の有無の調査の調査項目の詳細事項について

続きを読む "電離則健診の調査項目の詳細事項（H13基安労発第18号）"

電離則健診の項目省略について（H13基発568号）

基発第568号 平成13年6月22日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長

電離放射線障害防止規則第56条に規定する健康診断における被ばく歴の有無の調査の調査・評価項目及び健康診断の項目の省略等の可否について

続きを読む "電離則健診の項目省略について（H13基発568号）"

電離則健診は省略できるか？（その１）

電離則のみから考えると、おおまかに言って、電離則健診の流れは図１のようなものになる。つまり、定期健診について考えてみると、「被ばく歴があるか？」という調査に対し、「ありません」であれば、そこで健診が終了するのである。また、例え被ばくしていても、5mSv/年以下であれば、ほとんどの場合、書類上の調査で終わって問題ない。

ただし、被ばく歴がある場合には、次回以降示す通達を参照して、詳細調査に問題がないかどうか判定する必要がある。

図１　放射線作業従事者健康診断の流れ

１ｓｔステップ　被ばく歴の調査
無→	定期健診	→終了
	就業前健診	→２ｎｄステップ
有→	詳細調査
	定期健診	→詳細調査に問題なければ終了
	就業前健診	→２ｎｄステップ
２ｎｄステップ　血液検査（血算）
	定期健診	→必要に応じて４ｔｈステップ
	就業前健診	→３ｒｄステップ
３ｒｄステップ　診察
	終了

詳細については、次の表を参照してほしい。

続きを読む "電離則健診は省略できるか？（その１）"

放射線障害防止法

産業保健の分野における健康診断でも、「電離放射線健診」についてはよく知られている事と思う。だが、文部科学省管轄の「放射線障害防止法」については、意外と見落としやすい。

放射線障害防止法による安全規制　（文部科学省）

続きを読む "放射線障害防止法"

有害業務の定義（S42安発23）

前回の記事では、何が言いたいか、ピンと来なかったのではないかと思います。 例えば、アセトンを使っていて、有機溶剤健診をしている人は、年２回一般健診をしなくてはいけないと、僕は思いこんでいました。

しかし、法律を参照していくと、どうやら、「必ず」では無いように思えます。もちろん、何かの通達を見逃して、間違えている場合もありますので、その場合、是非、コメントしていただけると助かります。

さて・・・こんな細かいことではありますが、真剣に考えていくと、安衛則４５条の定義が疑問となってきます。 例えば、ルのその他これらに準ずる有害物ってなんだぁ～？　安衛法便覧を見てもなかなか書いてありません。

そして、探し当てたのが次の通達。

続きを読む "有害業務の定義（S42安発23）"

有害業務の定義

労働安全衛生法では、有害業務を定めており、これに労働者を従事させる場合は、事業者にいくつがの義務を課している。その一つが、健康診断である。

法的に見ると、労働安全衛生法第６６条にて、健康診断について定めている。

表は、僕が便宜上つけた名称であるが、一般的にもよく使われる。

安衛法第６６条	第１項	一般健康診断
	第２項	特殊健診
	第３項

有害業務には、２回／年の一般健診・特殊健診を義務づけているが、下図のように思われている。

特殊健診が必要	→all→	２回／年の一般健診が必要
特殊健診は不要	→but→	２回／年の一般健診が必要な場合もある。

しかし、実際には、２回／年の一般健診と特殊健診では、対象業務は微妙に両者で異なり、一致しない事は、産業保健関係者にも意外と知られていない。

続きを読む "有害業務の定義"

労働安全衛生法 第６６条 健康診断

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
２	事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３	事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
４	都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
５	労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

社内における休養室は？

カテゴリー　「Q&A」においては、仕事上、プライベートを問わず、僕の所に来た質問への回答をご紹介したいと思います。

【質問】

業務中など、社内で気分が悪くなったりして、一時的に休養を取るため、簡易ベットと毛布が用意してあります。
しかし、現状では休養するスペースがなく、使われていないようです。このように、一時的に休養させるための設備（場所）を確保しておかなければならないという「規則」はあるのでしょうか？　規則があるのであれば、検討しなければなりません。

続きを読む "社内における休養室は？"

産業医の資格要件（まとめ）

労働安全衛生法改定により、平成８年１０月１日から、産業医として選任されるには、ある一定の要件が必要となっている。

労働安全衛生法　第十三条　第２項

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

法律だけでは、具体的な要件まではわからない。そこで、厚生労働省令を参照してみる。

労働安全衛生規則　第十四条　第２項

法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した者 二 医学の正規の課程であつて産業医の養成等を行うことを目的とするものを設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、厚生労働大臣が定める実習を履修したもの 三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの 四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者 五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

ところが、省令を読んでも、第１号などは具体的な要件はわからないので、以下の告示が必要となる。

労働安全衛生規則第十四条第二項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める告示 平成八・九・一三 労働省告示第八〇号 改正 平成一二・一二・二五 労働省告示第一二〇号

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第十四条第二項第一号及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第三十五号）附則第二条第一号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める研修を次のように定め、平成八年十月一日から適用する。 １ 労働安全衛生規則第十四条第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる研修とする。 一 次に定める学科研修及び実習により行われるものであること。 イ 学科研修は、次の(１)から(６)までに掲げる科目について、四十時間以上行われるものであること。 (1) 労働衛生一般 (2) 健康管理 (3) メンタルヘルス (4) 作業環境管理 (5) 作業管理 (6) 健康の保持増進対策あいうえおかきくけこさしすせそたちつてと ロ 実習は、イの(１)から(６)までに掲げる科目について、十時間以上行われるものであること。 二 前号の学科研修及び実習を適切に行うために必要な能力を有する講師により行われるものであること。 三 一又は二以上の都道府県の区域を単位とし、当該区域内の医師を会員として民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人である医師会又は産業医科大学が行うものであること。 四 前三号に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによるものであること。 ２ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第二条第一号の厚生労働大臣が定める研修は、前項に定める研修に相当する研修であって、平成八年十月一日前に開始されたものとする。

行政解釈として示されている、平成８年９月１３日基発５６７を読んでみて、初めて、この告示をみたすものとして、医師会認定産業医、産業医大の夏季集中講座などが該当する事がわかる。

続きを読む "産業医の資格要件（まとめ）"

産業医の資格要件（H8基発567）

労働安全衛生規則第１４条第２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める告示の適用について（平８年９月１３日基発５６７）

　労働安全衛生規則第１４条弟２項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める告示（平成８年労働省告示第８０号）は、平成８年９月１３日に公布され、平成８年１０月１日から適用されることとなった。
　この告示は、労働安全衛生法第１３条第２項の産業医が備えるべき要件のうち、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修に関する内容、実施者等を定め、当該研修が適切に行われるようにするためのものである。
　ついては、本告示の内容を十分に理解し、関係着への周知徹底を図るとともに、下記の事項に留意して、その運用に遺漏のないようにされたい。

続きを読む "産業医の資格要件（H8基発567）"

振動障害予防対策指針（S50基発608）

昭５０年１０月２０日　基発第６０８号
チエンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害の予防について

　　標記について、別添のとおり「チエンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」を定めたので、関係事業者に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行われたい。
　　また、振動工具のメーカーに対しても、本指針の２の「工具の選定基準」に適合する工具の製造等について指導を行われたい。

続きを読む "振動障害予防対策指針（S50基発608）"

振動健診の項目（S49基発45）

振動工具取り扱い業務に関する健康管理については、かなり古い通達があるのみで、現代とはそぐわない部分も散見される。そこで、その内容について取りまとめ、ＭｙＮｏｔｅとしたい。

昭和４９年１月２８日 基発第４５号
振動工具（チエンソー等を除く。）の取扱い等の業務に係る特殊健康診断について

続きを読む "振動健診の項目（S49基発45）"

じん肺健診における医師の立会

じん肺法によれば、じん肺の健康診断は、１次健診として「粉じん作業職歴の調査」・「胸部直接Ｘ線」だけで良いことになる。（胸部レントゲンを判定し、異常があれば肺機能検査等を二次健診として行う）

多くの企業は、外部健診機関にこれを委託することになるが、通常の場合、レントゲン技師＋事務補助者のみがレントゲン車で巡回している。

続きを読む "じん肺健診における医師の立会"