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事業所における便所の設置

「男性用と女性用に区別 便所」 で検索してこのブログにたどり着いた人がいる。試しにgoogleで検索してみても、このブログはヒットしないようだけれど、ま、気にしない事にする。(笑)

そこで、勝手に自分で次の質問を自作自演してみよう。

【質問】
事業場では男性用と女性用に区別して便所を設置しなければいけない義務がありますか?


【回答】 以下の省令による定めがあります。
労働安全衛生規則 第628条 (便所)
事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。
男性用と女性用に区別すること。
男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上とすること。
男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。
女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。
便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。


つまり、女性が1人でもいれば、女性用トイレが必要という事になります。ただし、距離による範囲などの指定が無いので、女性用は4階建てのビルに1個しか無い、等というのは法令違反ではないように思います。

一方で、こんなのもあります。
事務所衛生規則 第17条 (便所)
事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
男性用と女性用に区別すること。
男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上とすること。
男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。
女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。
便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。
流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。
事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。


この2つの省令は、なぜ別々に定めているのでしょう? どこがちがうのでしょうか?
その答えは、事務所衛生規則の第1条にあります。
事務所衛生規則 第1条 (適用)
この省令は、事務所(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第一号に掲げる建築物又はその一部で、事務作業(カードせん孔機、タイプライターその他の事務用機器を使用して行なう作業を含む。)に従事する労働者が主として使用するものをいう。)について、適用する。
事務所(これに附属する食堂及び炊事場を除く。)における衛生基準については、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第三編の規定は、適用しない。


労働安全衛生規則第三編とは、第576条~第634条ですから、上の2つの省令の異なる部分、つまり、「ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。」が違うのです。

要するに、簡単に言えば、事務所では便所を基準以下に省略する事はできませんということです。わかりにくいよね。

従って、この省令がある限り、コンビニ等でみかける男女共用トイレ、これは、従業員用として捉える限り、法令違反という事になります。(たぶん。w)

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