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昭和24.3.22 基発第352号

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(一) 医師、看護婦等の宿直勤務については、次に掲げる条件のすべて充たす場合には、施行規則第二三条の許可を与えるように取り扱うこと。
(1) 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務時間終了後もなお通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取り扱わなければならないこと。
(2) 夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常感者の医師への報告あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温等特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。従って左記(二)に掲げるような昼間と同態様の業務は含まれないこと。
(3) 夜間に充分睡眠がとりうること。
(4) 右以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること。
(二) 右によって宿直の許可が与えられた場合、宿直中に、突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、或いは医師が看護婦に予め命じた処置を行わしめる等昼間と同態様の労働に従事することが稀にあっても、一般的にみて睡眠が十分にとりうるものである限り宿直の許可を取り消すことなく、その時間について法第33条又は第35条による時間外労働の手続きをとらしめ、第37条の割増賃金を支払わしめる取扱をすること。したがって、宿直のために泊り込む医師、看護師等の数を宿直の際に担当する患者数との関係あるいは当該病院等に夜間来院する急病患者の発生率との関係等から見て、右の如き昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものについては、宿直の許可を与える限りでない。たとえば大病院において行われている二交替制、三交替制等による夜間勤務者の如きは少人数を以て右の業務のすべてを受け持つもの宿直の許可を与えることはできないものである。
(三) 小規模の病院、診療所等においては、医師、看護婦等がそこに住込んでいる場合があるが、この場合にはこれを宿直として取扱う必要はないこと。ただし、この場合であっても右(二)に掲げるような業務に従事するときには、法第33条又は第36条による時間外労働の手続きが必要であり、従って第37条の割増賃金を支払わなければならないことはいうまでもない。

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