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障害者雇用促進法

平成18年4月1日より障害者雇用促進法における、企業の雇用義務に関して、精神障害者が雇用率算定対象となりました。
厚生労働省HP

障害者雇用促進法*1
第四十三条(一般事業主の雇用義務等)
事業主*2は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者*3の数が、法定雇用障害者*5数以上であるようにしなければならない。
前項の障害者雇用率は、労働者*6の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者*6の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
第一項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。
第二項の規定にかかわらず、特殊法人*7に係る第一項の障害者雇用率は、第二項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。
事業主*8は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
第八十六条(罰則)
事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
第四十三条第五項、(略)、の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二~五 (略)
補足
*1障害者の雇用の促進等に関する法律
*2事業主:労働者を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。
*3労働者:常時雇用する労働者(短時間労働者*4を除く)
*4短時間労働者:一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者
*5法定雇用障害者数:雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
*6労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第五十四条第三項において同じ。
*7特殊法人:法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。
*8その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。

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