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放射線障害防止法

産業保健の分野における健康診断でも、「電離放射線健診」についてはよく知られている事と思う。だが、文部科学省管轄の「放射線障害防止法」については、意外と見落としやすい。

放射線障害防止法による安全規制 (文部科学省)

原子力基本法 e-gov
  (昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号)
  最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五五号
第二十条(放射線による障害の防止措置)
  放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める。


放射線障害防止法(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律) e-gov
  (昭和三十二年六月十日法律第百六十七号)
  最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号
第一条 (目的)
この法律は、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
第二十一条 (放射線障害予防規程)
許可届出使用者、届出販売業者(表示付認証機器等のみを販売する者を除く。以下この条において同じ。)、届出賃貸業者(表示付認証機器等のみを賃貸する者を除く。以下この条において同じ。)及び許可廃棄業者は、放射線障害を防止するため、文部科学省令で定めるところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、文部科学大臣に届け出なければならない。
文部科学大臣は、放射線障害を防止するために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線障害予防規程の変更を命ずることができる。
許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から三十日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。
第二十三条 (健康診断)
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に*立ち入る者に対し、健康診断を行わなければならない。
許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の健康診断の結果について記録の作成、保存その他の文部科学省令で定める措置を講じなければならない。


放射線障害防止法施行規則(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則) e-gov
  (昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号)
  最終改正:平成一七年六月一日文部科学省令第三六号
第二十一条 (放射線障害予防規程)
  法第二十一条第一項 の規定による放射線障害予防規程は、次の事項について定めるものとする。
  一~五 (省略)
  六  健康診断に関すること。
  七  放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
  八~十三 (省略)
第二十二条  (健康診断)
   法第二十三条第一項 の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。
放射線業務従事者(一時的に管理区域に立ち入る者を除く。)に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行うこと。
前号の放射線業務従事者については、管理区域に立ち入つた後は一年を超えない期間ごとに行うこと。
前号の規定にかかわらず、放射線業務従事者が次の一に該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行うこと。
放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取したとき。
放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができないとき。
放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのあるとき。
実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。
健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。
問診は、次の事項について行うこと。
放射線(一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む。次のロ及び第二十三条第一号において同じ。)の被ばく歴の有無
被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、イからハまでの部位又は項目(第一号に係る健康診断にあつては、イ及びロの部位又は項目を除く。)については、医師が必要と認める場合に限る。
末しよう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
皮膚
その他文部科学大臣が定める部位及び項目
法第二十三条第二項 の文部科学省令で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。
健康診断の結果については、健康診断のつど次の事項について記録すること。
実施年月日
対象者の氏名
健康診断を行つた医師名
健康診断の結果
健康診断の結果に基づいて講じた措置
健康診断を受けた者に対し、健康診断のつど、前号の記録の写しを交付すること。
第一号の記録を保存すること。ただし、健康診断を受けた者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなつた場合又は当該記録を五年間保存した後においてこれを文部科学大臣が指定する機関に引き渡すときには、この限りでない。

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