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東京労働局 過重労働による健康障害防止運動

3月の厚生労働省通達を受けて、東京労働局にて実施されていた、「過重労働による健康障害防止運動」の改正が行われた。期間は、従前のままで、平成15年7月~平成20年3月としている。

法的な強制力は無いと思われるが、多くの企業の本社が集中する東京で推進されている項目なので、産業医としても眼を通して損は無いだろう。特に、実施要項8事業者の実施事項を見ると、大きく目新しい物はない。

過重労働対策に無頓着な事業者への説得材料として使えるものと思われる。法になりましたよ。厚生労働省もガイドラインだしてますよ。更に東京都も推進していますよ。というような具合である。僕自身のホンネとしては、対策の打ちようが無いので、推進するのは気が進まないが、中には200時間に近い過酷な労働を放置している所もあるので、そういう所へは意見をしないままでいると、責任を追及される可能性もあると思われる。


以下に、東京労働局長通達(通達?と呼ぶのかどうかわかりませんが)を示す。

平成18年8月25日 東労発基第294号の3 過重労働による健康障害防止運動の改正について
本紙省略

別添1

「かけがえのないあなた かけがえのない健康」
過重労働による健康障害防止運動実施要綱

1.趣旨
  労働者の健康の確保は、労働福祉の根幹をなすものであり、企業の経済活動にとっても看過できない重要なものであるとともに、労働者自身においても社会生活を営む上で最も関心の高いことがらである。
  最近の定期健康診断の結果によると、何らかの所見が認められる労働者の割合(有所見率)は毎年増加する傾向にあり、平成17年の結果では、受診した労働者の47.0に所見が認められている。健康診断の項目別では、脳血管疾患や虚血性心疾患(以下「脳・心臓疾患」という。)につながる血中脂質、血圧等の有所見率が増
加傾向にある。
  また労災保険の給付関係においても、過重労働を原因とする脳・心臓疾患の請求件数は増加しており、認定件数も少なくない状況となっている。
  このような状況の中にあって、労災認定基準の基礎となった医学的知見において、発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外・休日労働時間が長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連が徐々に強まるとされていることから、今後、過重労働による健康障害の発生を未然に防止するためには、このような長時間に及ぶ時間外・休日労働の問題の解消と適切な健康管理が極めて重要な問題となっている。
  本運動は、こうした現状を踏まえ、過重労働による健康障害の未然防止を図る観点から、平成18年2月に示された「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(以下「総合対策」という。)に基づき、行政はもとより労使が一体となって、過重労働による健康障害防止運動を「かけがえのないあなた かけがえのない健康」の名
の下に実施し、もって働く人の健康の確保を図るものである。

2.目的
  時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、衛生管理体制の整備、各種の健康診断の完全実施及ぴその結果に基づく事後措置、長時間にわたる時間外、休日労働を行った労働者に対する面接指導等総合対策において示されている「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」(以下、事業者が講ずべき措置等という。)を確実に実施することによって、疲労の蓄積等による脳・心臓疾患等の健康障害を発生させない職場づくりを促進するとともに、国民一般に対しても本運動の周知、啓発を行い、「健康の確保はかけがえのないもの」という気運の醸成を図ることを目的とする。
  さらに、企業本社等を多く管内に有する東京労働局が本運動を主唱することにより、これら本社等の取組が全国に所在するその支店等に及ぶなど全国的な波及効果を期することとする。

3.実施期間
  平成15年7月~平成20年3月

4.主唱者
  東京労働局及び管下18労働基準監督署

5.協賛者
  別添のとおり

6.主唱者(局署)の実施事項

(1)関係団体、事業場等に対するポスター、リーフレット等の活用などによる本運動の趣旨・目的及び事業者が講ずべき措置等の内容の周知
(2)産業保健フォーラムの開催
(3)仕事と生活の調和のとれた働き方の普及促進に関するシンポジウムの開催
(4)東京産業保健推進センター及び各地域産業保健センターヘの支援等
(5)事業場等による取組の好事例の収集・活用
(6)監督指導等の実施
(7)本運動の効果的推進に必要な事項の実施

7.協賛団体及び関係団体等の実施事項

(1)傘下関係団体及ぴ関係事業場に対する本運動の趣旨・目的及ぴ事業者が講ずべき措置等の内容の周知・指導
(2)傘下関係団体等に対するポスターリーフレット等資料の配布
(3)事業場等による取組の好事例の収集・活用

8.事業者の実施事項

(1)時間外・休日労働時間の削減及ぴ労働時間の適性管理
(2)年次有給休暇の取得促進(計画的付与制度の活用)
(3)労働時間等の設定の改善
(4)衛生管理体制の整備(衛生管理者・産業医の選任及び職務の実施、衛生委員会の設置及ぴ健康管理に係る適切な調査審議の実施)
(5)健康診断の実施の徹底と事後措置の実施
(6)深夜業に従事する労働者の自発的健康診断受診支援助成金制度及ぴ労災保険による二次健康診断給付制度の活用
(7)労働者の健康保持増進対策の推進
(8)長時間労働者に対する面接指導等の実施(50人未満の労働者を使用する事業場については、地域産業保健センターを活用する等により、面接指導を行うことが望ましいこと)

9.労働者の実施事項

(1)健康確保のための生活習慣の確立
(2)病気の早期発見、早期治療と再発防止
(3)上記8の事業者が実施する健康診断、健康保持増進対策への協力

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