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産業医の資格要件(H8基発567)

労働安全衛生規則第14条第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める告示の適用について(平8年9月13日基発567)

 労働安全衛生規則第14条弟2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める告示(平成8年労働省告示第80号)は、平成8年9月13日に公布され、平成8年10月1日から適用されることとなった。
 この告示は、労働安全衛生法第13条第2項の産業医が備えるべき要件のうち、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修に関する内容、実施者等を定め、当該研修が適切に行われるようにするためのものである。
 ついては、本告示の内容を十分に理解し、関係着への周知徹底を図るとともに、下記の事項に留意して、その運用に遺漏のないようにされたい。

第1項関係
第1項の規定に該当する研修として、次の研修があること。
日本医師会の産業医学基礎研修(日本医師会及び都道府県医師会が実施)
産業医科大学の産業医学基本講座
第1号関係
(1) 学科研修については、基礎的な内容のみならず、段階を迫って実務的、専門的な内容を実施するものであること。
(2) 受講者は、イに掲げる各科目について、受講者の専門分野、経験等を勘案し、バランスよく受講すべきものであること。
第2号関係
研修の講師としては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する十分な知識を有する者、産業医としての十分な活動の経験を有する者等があること。 があること。
第3号関係
本研修は、産業医としての職務を的確に行うために必要な知識を付与するものであることから、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する専門性を有する等研修の実施者として的確(※適格と思われるがHP制作者が参照した資料のまま)であり、かつ、従来より産業医又は産業医になろうとする者に対し、産業医学基礎研修を実施している日本医師会及ぴ都道府県医師会並びに産業医学基本講座を実施している産業医科大学を実施者として規定するものであること。
第4号関係
研修の実施に必要な事項としては、次の事項があること。
(1) 日本医師会又は都道府県医師会が実施する研修については日本医師会の認定証、産業医科大学が実施する研修については修了書を、それぞれの研修を終了した者に対し発行すること。
(2) 研修実施者は、毎事業年度経過後3ケ月以内に、研修の実施科目、実施回数及び研修修了者数について報告すること。
(3) 研修実施者は、研修修了者の氏名、生年月日、受講科目及び修了年月日を記載した帳簿を備え、保存しておくことこと。
(4) 当該研修受講者の多くが本務を医師として診療に従事していることを考慮し、受講機会を確保するため、日本医師会又は都道府県医師会が実施する研修を受講する場合、研修の一部分について、別の日本医師会又は都道府県医師会が実施する研修の相当する部分を受講することを認めることとすることする。
第2項関係
経過措置として、平成8年10月1日以前に開始された日本医師会の産業医学基礎研修又は産業医科大学の産業医学基本講座を修了した者は、法弟13条第2項の労働省令に定める要件を備えた者であること。
その他
今回の労働安全衛生法第13条の改正は、産業医が職務を的確に遂行するためには、労働者の健康管埋等を行うのに必要な医学に関する知識を取得することを要件としたものであるが、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識の取得については、継続的な資質の向上を図ることが重要である。このため、産業医に本告示に定める研修にとどまらず、実務向上のための研修(例えば、日本医師会又は都道府県医師会が実施している生涯研修、産業医科大学が実施している産業医実務研修等)を受講する等その資質の継続的な向上に努ある必要があること。

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